3077 小番 氏の毎日の憂さ晴らしの日記

店舗の構造上、死角が多く、置き引きや盗難が発生することもある。盗難の被害に対して、店に保証・賠償の責務はない。インターネットカフェチェーン店舗の受付カウンターなどには、注意事項として「貴重品類はすべて自己責任で管理すること」等が掲示されている。

料金が前払いの場合は、使用した後そのまま退席しても構わないが、パソコンを再起動させて使用履歴を消してから退席することが推奨される。2003年にはインターネットカフェのパソコンに不正にインストールされたキーロガーによりパソコンに入力したパスワードが漏洩する事件が発生するなどしたため、再起動させると利用者がインストールしたソフトウェア、インターネット閲覧履歴が消去されるハードディスク初期設定復元ソフトウェアが急速にインターネットカフェ各チェーンに導入されるきっかけとなった。銀行や証券口座のネット取引や、メールやISP等へアクセスするためのパスワード、クレジットカード情報など重要情報の入力はインターネットカフェでの利用は避けるか、やむを得ず利用する場合は使用前にはパソコン再起動・利用後にも再起動を実施することでリスク回避にはなる。

このような諸般の問題があるため、大阪府では「改正青少年健全育成条例」が施行されて、未成年の深夜入店を禁止、あるいは身分証明書を提示させて会員制とする店など行政と警察の指導による規制を実施している地域もある。東京都などでも同様であり、業界団体「日本複合カフェ協会」の判断もあり、会員制を取る店が大半となってきている。

また、鳥取県では2008年4月1日から「改正青少年健全育成条例」、広島市では2008年7月1日から「青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例」が施行され、18歳未満の者（ただし、利用者の年齢を確認できない場合は全ての利用者）が、インターネットに接続できる端末設備を通じて有害情報を閲覧できないようにするため、フィルタリングソフトの導入が義務づけられており、違反した場合は罰則（鳥取県。改善命令に従わなかった場合は最高50万円以下の罰金）または事業者名の公表（広島市）がある。

2008年5月21日、業界団体「日本複合カフェ協会」は一部の加盟店舗が店舗運営ガイドラインを遵守していなかったとして書類送検されたことを受け、広島市内で緊急集会が開催され、ガイドラインを遵守するよう声明文が出されている。

『ウィキペディア（Wikipedia）』引用

インターネットカフェではこのようなことが検討されているんですね。

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